コロナが一通り、落ち着き、7月から通常の通勤・通学に戻ったという地域も多いですが、東京のコロナ感染者は激増。
コロナ第二波が心配されています。
そんな中、学校は第２波で休校になるのでしょうか？
どのような基準で再度休校になるのか、調査してみました。
今日は、
・文部科学省の見解
・大阪は休校しない
・岡山市も休校なしを検討
コロナ第２派の状況
新型コロナ第二波は来ているのでしょうか？
7月に入ってからの感染者増加傾向を簡単に説明します。
東京都内の新型コロナウイルス感染者数は、7月2日・3日と100人を超えています。感染者が120人を超えるのは5月2日のゴールデンウィーク以来のことです。
7月2日：104人
7月3日：124人
全国の新型コロナウイルス感染者数は、このように増加傾向です。
7月2日：194人
7月3日：250人
文部科学省の見解
全国の公立学校を統括する文部科学省では、どのような場合に学校が休業となるのでしょうか？という質問と回答があります。
学校が休校になるかどうかは、教育委員会や学校の判断になると文部科学省のホームページには書かれています。
Q：どのような場合に学校が臨時休業となるのでしょうか
A：学校の臨時休業の判断については、教育委員会などの学校の設置者が行うこととなります。子供や教職員の感染が確認された場合、学校の設置者は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校の全部または一部の臨時休業を実施します。その後、引き続き、学校の一部または全部の臨時休業を行うのは、保健所の調査や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内での感染が広がっている可能性が高い場合であると考えられます。また、そのほか、地域の感染状況が悪化し、地域内の社会経済活動を一律に自粛するような局面では、学校において感染者が出ていない場合であっても、学校の設置者の判断により、臨時休業を行うことがあります。
大阪モデルでは第二波休校はしない
斬新なアイディアで世間の注目を集めている吉村知事が率いる大阪モデルですが、大阪では第二波が来ても休校はしないとしています。
大阪府は3日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、今後感染が拡大した場合でも、原則として府内の学校を臨時休校としない方針を決めた。
警戒を呼びかける「黄信号」が点灯した場合は、合唱など感染リスクの高い活動で対策を徹底して通常授業を継続。非常事態の「赤信号」では、分散登校やオンライン授業を活用する。
吉村知事は、「休校にしても社会全体の感染拡大防止の効果は少ない」として、分散投稿やオンライン授業で対応するとのことです。
オンライン授業だと結果的には休校みたいなものかも・・・？
岡山市も第二波で休校なしを検討
6月の半ばに開かれた岡山市議会で、コロナ第二波が来た場合でも、休校をしないことも検討していると岡山市教育委員会が発表しています。
市教委によると、休校の範囲は感染経路や濃厚接触者の人数、クラスター（感染者集団）発生の有無など各ケースの具体的な状況に応じて判断していくという。
クラスや学校、中学校区といった単位での実施も想定している。感染した児童生徒がしばらく登校していない場合などでは、休校を実施しないことも検討している。
岡山市教育委員会では、全校休校ではなく、クラス・学校・学区といった単位での実施も想定。感染生徒がしばらく投稿していない場合は、休校を実施しないことも検討しているとしています。
第二波で休校になる？まとめ
今日は、コロナ第二波で休校になるかどうかを調査しました。
コロナ第二波の状況や、大阪や岡山市は休校をしないを検討中です。
